●「日本の大衆は本物の民権を初めて手にできるか…」● 昨年秋の国政選挙で画期的な政権交代を実現させたが、だがこの政権交代は国会勢力のうえだけで、司法の独立の名目を楯にとっての右翼的法曹界と、かつて旧自民党政権時代に特権的な密着関係にあった中央の報道界（新聞もテレビも）…この二大勢力が日本の隠然たる権力機構を維持していることに、国民は目をつぶってはならない。戦後数十年間も甘い蜜にひたっていた旧体制での残存権力は、牙を研いで新政権の針の隙間を突いて復権を伺おうとしている。 政権交代前後に突然浮上した民主党がらみの大久保事件も石川事件も、その後にも次々ひねり出される政治資金事件はみな民主党関係ばかり。永らく利権政治に浸ってきた、族議員をはじめとする自民党議員の汚職洗い出しはどこにいったのか。変ではないだろうか。同じ視点での捜査をするなら、おそらく泥沼、底なし沼ではなかろうか。このところの降って沸いたように出てくる政局スキャンダル、これは偶然のニュースなどではない。実は検察＝マスコミ連合軍による不当極まりない人権蹂躙・政治介入の悪辣な試みなのだと指摘する良識的な評論が強まっている。隠然たる保守反動勢力の策動が見え隠れしているから。 思い返してみよう。昨秋の総選挙前後に突然報道された民主党幹部のいわゆる「カネと政治」問題は、自然発生的に派生した事件ではないことに思い当たる。 このニュースを最初に掲載したのは読売新聞だが、読売新聞はご承知のように「なべつね」こと渡辺恒雄氏が総帥になっている新聞。親衛隊の調査研究本部と政治部記者を駆使して、民主党の追い落としを狙って司法幹部と共謀して、重箱の隅を突っ付いて瑕疵（かし＝欠点）探しをした結果の、いわば狙いすましてつくられたニュースとの見方が強い。 読売新聞は自民党機関誌とも言われてきた。元社主の故正力松太郎氏が閣僚だったし、娘婿の小林与三次氏が自治省事務次官だったように、自民党とは縁が深い。また、なべつね氏は中曾根番記者だった縁で、国有地を現読売東京本社用地に払い下げて貰った有力な働きをしたとして、社長の地位を築いた立場もある。 読売新聞、またなべつね氏が報道界をけしかけて、民主政権打倒のリーダーシップを握ろうとしている経緯と背景がここにある。新聞社を私物化して世論の誘導を仕掛けている姿そのものという人もいる。読売新聞と特別契約関係にあるワシントンポストの紙面にまで手を回していると指摘するひとも居り、氏の深謀も周到極まれりというべきか。 国民は騙されてはいけない。民衆は賢くなくてはいけない。若者は踊らされてはならない。 ◇ ◇ ◇ ついに、鳩山政権は戦い敗れた。復権を願う反動勢力の司法権力を使った巧妙な先制パンチに、もろくも、ついえたのだった。政治資金規正法、まだ馴染みが薄く、ほじくればいろいろ出てくるのはわかっている。だからそこが狙われた。新政権幹部たちが対応に追われ、ずっと火の粉を払うのに精一杯だったのが思い起こされる。本来だったら、昨年の政権交代後まず、もっとも喫緊な外交・安保問題で、国内の各界の総力を結集した討論の場を設定し、節目の日米関係を、真に地球ｔ的な視野に立って、百年後の民族の子孫に誇れる長期的な政策を打ち出すことが可能だったし、期待された。ほかの重要案件も然り、スタート時に本格的にやらせてみたっかたのに‥‥。民族の、本当の意味での自尊心を失った利権がらみの反動層は、この大切な時期に、ずいぶんと民族・民衆に損失を与える策謀をめぐらせてきたものだと慨嘆される。 保守分裂した現在の野党の参議院選挙にのぞむ政策には、民族を潤おそうとする内容のあるものは皆無である。新政権打倒のため、陰で額を寄せて練り込んだ例の政治資金問題がうまくいかないとわかると、今度は国会運営云々だけで迫ろうとする。煙の立つ国民の生活を見てみないのか。破綻した世界経済の建て直しに日本が寄与したいとする気概だけでも持てないものか。反動層の企みは本末転倒である。そこにはもう、民族の幸せを託せるような精神的な存在感は無くなった。 市民主義派の菅・新政権を地道に育てていくことが、唯一、日本民族が真の幸せを獲得できるゆえんである。 、
＜国民は騙されてはいけないー既成党の堕落はないか＞ いよいよ日本の未来を方向付けする重要な衆議院解散による選挙戦が展開中で、多政党に分かれた政策を多角的に吟味する国民の選択が始まった。 政権与党の民主党と前政権の自民・公明両党が解散前に展開した、国民を放っておきにした“茶番劇”はまだ怒りとともに忘れられないが、ともあれ国民に信を問う国政選挙なのだから、国民はここで襟を正して投票に臨まなければならない。 思い起こそう。３年余前の政権交代選挙では、世論調査で民主党が政権奪取の可能性が強くなった頃から、同党代表だった小沢一郎氏への政治資金違反事件が検討され出したことが想像でき、突然掲載された読売新聞１面トップの特ダネ記事でマスコミ各社がいっせいに、真相解明というよりまるではしゃぐように動き出したのだった。小沢代表はそれから以後、政治的には事実上両手を縛られたも同然の身となったのは周知の通りだ。 アメリカなら政権交代したら「新政権のお手並み拝見」となるのが政治のルールなのだが、日本では旧政体の利権グループが早くから追い落としの策謀を練ったのは想像にかたくない。後に司法の内部から情報のシッポが漏れ出てきたのは記憶していよう。 こうした経緯を思い起こし、今度の選挙ではいわゆる“第三極”の新政党をも重視した選択が決定的に大事になる。橋下・大阪市長の率いる維新の会は、突然の解散という既成政党からの先制パンチにうろたえて、パフォーマンス志向の強い前・石原都知事を呼び込んでしまって底の浅さを露呈した。 ここでは消去法で、力を溜めた実行力のある充分可能性を秘めた政党を選んでゆくのが日本の真の発展につながるのを自覚しなければならない。投票先は、特に名を挙げずとももう自明の理であろう。 国民は、もう騙（だま）されてはいけないー。 □ □ □＜参考関連コメント＞ なぜ小沢氏が狙われたか？ 無罪判決で決着した裁判で争点となっていたのは、秘書が資金の記載時期を契約時の日付とは違い支払った日付で記載したと言う事だったと記憶する。この手の事は修正手続きで済む話であり、逮捕・起訴したこと自体異常だったとしか思えない。 その当時、他の議員の不正経理や違法献金などが続発していたことの方が遥かに悪質だったのであって、違法性や違憲性などがより高いとか、現職の閣僚が暴力団関係者との付き合いがあった等証人喚問ものの事件が発生していたにもかかわらずこちらは放置しっ放しでしたから…！ …で、今でもなお、マスコミの情報操作に振り回わされてしまう自分がここに居るー
コメントを投稿
どんな目的でも対応している掲示板です。友達探し、部屋探し、日本・中国友達探しなど。。。自由に書き込んでください。グローバルに話そう！
3 件のコメント:
●「日本の大衆は本物の民権を初めて手にできるか…」●
昨年秋の国政選挙で画期的な政権交代を実現させたが、だがこの政権交代は国会勢力のうえだけで、司法の独立の名目を楯にとっての右翼的法曹界と、かつて旧自民党政権時代に特権的な密着関係にあった中央の報道界（新聞もテレビも）…この二大勢力が日本の隠然たる権力機構を維持していることに、国民は目をつぶってはならない。戦後数十年間も甘い蜜にひたっていた旧体制での残存権力は、牙を研いで新政権の針の隙間を突いて復権を伺おうとしている。
政権交代前後に突然浮上した民主党がらみの大久保事件も石川事件も、その後にも次々ひねり出される政治資金事件はみな民主党関係ばかり。永らく利権政治に浸ってきた、族議員をはじめとする自民党議員の汚職洗い出しはどこにいったのか。変ではないだろうか。同じ視点での捜査をするなら、おそらく泥沼、底なし沼ではなかろうか。このところの降って沸いたように出てくる政局スキャンダル、これは偶然のニュースなどではない。実は検察＝マスコミ連合軍による不当極まりない人権蹂躙・政治介入の悪辣な試みなのだと指摘する良識的な評論が強まっている。隠然たる保守反動勢力の策動が見え隠れしているから。
思い返してみよう。昨秋の総選挙前後に突然報道された民主党幹部のいわゆる「カネと政治」問題は、自然発生的に派生した事件ではないことに思い当たる。
このニュースを最初に掲載したのは読売新聞だが、読売新聞はご承知のように「なべつね」こと渡辺恒雄氏が総帥になっている新聞。親衛隊の調査研究本部と政治部記者を駆使して、民主党の追い落としを狙って司法幹部と共謀して、重箱の隅を突っ付いて瑕疵（かし＝欠点）探しをした結果の、いわば狙いすましてつくられたニュースとの見方が強い。
読売新聞は自民党機関誌とも言われてきた。元社主の故正力松太郎氏が閣僚だったし、娘婿の小林与三次氏が自治省事務次官だったように、自民党とは縁が深い。また、なべつね氏は中曾根番記者だった縁で、国有地を現読売東京本社用地に払い下げて貰った有力な働きをしたとして、社長の地位を築いた立場もある。
読売新聞、またなべつね氏が報道界をけしかけて、民主政権打倒のリーダーシップを握ろうとしている経緯と背景がここにある。新聞社を私物化して世論の誘導を仕掛けている姿そのものという人もいる。読売新聞と特別契約関係にあるワシントンポストの紙面にまで手を回していると指摘するひとも居り、氏の深謀も周到極まれりというべきか。
国民は騙されてはいけない。民衆は賢くなくてはいけない。若者は踊らされてはならない。
◇ ◇ ◇
ついに、鳩山政権は戦い敗れた。復権を願う反動勢力の司法権力を使った巧妙な先制パンチに、もろくも、ついえたのだった。政治資金規正法、まだ馴染みが薄く、ほじくればいろいろ出てくるのはわかっている。だからそこが狙われた。新政権幹部たちが対応に追われ、ずっと火の粉を払うのに精一杯だったのが思い起こされる。本来だったら、昨年の政権交代後まず、もっとも喫緊な外交・安保問題で、国内の各界の総力を結集した討論の場を設定し、節目の日米関係を、真に地球ｔ的な視野に立って、百年後の民族の子孫に誇れる長期的な政策を打ち出すことが可能だったし、期待された。ほかの重要案件も然り、スタート時に本格的にやらせてみたっかたのに‥‥。
民族の、本当の意味での自尊心を失った利権がらみの反動層は、この大切な時期に、ずいぶんと民族・民衆に損失を与える策謀をめぐらせてきたものだと慨嘆される。
保守分裂した現在の野党の参議院選挙にのぞむ政策には、民族を潤おそうとする内容のあるものは皆無である。新政権打倒のため、陰で額を寄せて練り込んだ例の政治資金問題がうまくいかないとわかると、今度は国会運営云々だけで迫ろうとする。煙の立つ国民の生活を見てみないのか。破綻した世界経済の建て直しに日本が寄与したいとする気概だけでも持てないものか。反動層の企みは本末転倒である。そこにはもう、民族の幸せを託せるような精神的な存在感は無くなった。
市民主義派の菅・新政権を地道に育てていくことが、唯一、日本民族が真の幸せを獲得できるゆえんである。
、
●「日本の大衆は本物の民権を初めて手にできるか…」●
昨年秋の国政選挙で画期的な政権交代を実現させたが、だがこの政権交代は国会勢力のうえだけで、司法の独立の名目を楯にとっての右翼的法曹界と、かつて旧自民党政権時代に特権的な密着関係にあった中央の報道界（新聞もテレビも）…この二大勢力が日本の隠然たる権力機構を維持していることに、国民は目をつぶってはならない。戦後数十年間も甘い蜜にひたっていた旧体制での残存権力は、牙を研いで新政権の針の隙間を突いて復権を伺おうとしている。
政権交代前後に突然浮上した民主党がらみの大久保事件も石川事件も、その後にも次々ひねり出される政治資金事件はみな民主党関係ばかり。永らく利権政治に浸ってきた、族議員をはじめとする自民党議員の汚職洗い出しはどこにいったのか。変ではないだろうか。同じ視点での捜査をするなら、おそらく泥沼、底なし沼ではなかろうか。このところの降って沸いたように出てくる政局スキャンダル、これは偶然のニュースなどではない。実は検察＝マスコミ連合軍による不当極まりない人権蹂躙・政治介入の悪辣な試みなのだと指摘する良識的な評論が強まっている。隠然たる保守反動勢力の策動が見え隠れしているから。
思い返してみよう。昨秋の総選挙前後に突然報道された民主党幹部のいわゆる「カネと政治」問題は、自然発生的に派生した事件ではないことに思い当たる。
このニュースを最初に掲載したのは読売新聞だが、読売新聞はご承知のように「なべつね」こと渡辺恒雄氏が総帥になっている新聞。親衛隊の調査研究本部と政治部記者を駆使して、民主党の追い落としを狙って司法幹部と共謀して、重箱の隅を突っ付いて瑕疵（かし＝欠点）探しをした結果の、いわば狙いすましてつくられたニュースとの見方が強い。
読売新聞は自民党機関誌とも言われてきた。元社主の故正力松太郎氏が閣僚だったし、娘婿の小林与三次氏が自治省事務次官だったように、自民党とは縁が深い。また、なべつね氏は中曾根番記者だった縁で、国有地を現読売東京本社用地に払い下げて貰った有力な働きをしたとして、社長の地位を築いた立場もある。
読売新聞、またなべつね氏が報道界をけしかけて、民主政権打倒のリーダーシップを握ろうとしている経緯と背景がここにある。新聞社を私物化して世論の誘導を仕掛けている姿そのものという人もいる。読売新聞と特別契約関係にあるワシントンポストの紙面にまで手を回していると指摘するひとも居り、氏の深謀も周到極まれりというべきか。
国民は騙されてはいけない。民衆は賢くなくてはいけない。若者は踊らされてはならない。
◇ ◇ ◇
ついに、鳩山政権は戦い敗れた。復権を願う反動勢力の司法権力を使った巧妙な先制パンチに、もろくも、ついえたのだった。政治資金規正法、まだ馴染みが薄く、ほじくればいろいろ出てくるのはわかっている。だからそこが狙われた。新政権幹部たちが対応に追われ、ずっと火の粉を払うのに精一杯だったのが思い起こされる。本来だったら、昨年の政権交代後まず、もっとも喫緊な外交・安保問題で、国内の各界の総力を結集した討論の場を設定し、節目の日米関係を、真に地球ｔ的な視野に立って、百年後の民族の子孫に誇れる長期的な政策を打ち出すことが可能だったし、期待された。ほかの重要案件も然り、スタート時に本格的にやらせてみたっかたのに‥‥。
民族の、本当の意味での自尊心を失った利権がらみの反動層は、この大切な時期に、ずいぶんと民族・民衆に損失を与える策謀をめぐらせてきたものだと慨嘆される。
保守分裂した現在の野党の参議院選挙にのぞむ政策には、民族を潤おそうとする内容のあるものは皆無である。新政権打倒のため、陰で額を寄せて練り込んだ例の政治資金問題がうまくいかないとわかると、今度は国会運営云々だけで迫ろうとする。煙の立つ国民の生活を見てみないのか。破綻した世界経済の建て直しに日本が寄与したいとする気概だけでも持てないものか。反動層の企みは本末転倒である。そこにはもう、民族の幸せを託せるような精神的な存在感は無くなった。
市民主義派の菅・新政権を地道に育てていくことが、唯一、日本民族が真の幸せを獲得できるゆえんである。
、
＜国民は騙されてはいけないー既成党の堕落はないか＞
いよいよ日本の未来を方向付けする重要な衆議院解散による選挙戦が展開中で、多政党に分かれた政策を多角的に吟味する国民の選択が始まった。
政権与党の民主党と前政権の自民・公明両党が解散前に展開した、国民を放っておきにした“茶番劇”はまだ怒りとともに忘れられないが、ともあれ国民に信を問う国政選挙なのだから、国民はここで襟を正して投票に臨まなければならない。
思い起こそう。３年余前の政権交代選挙では、世論調査で民主党が政権奪取の可能性が強くなった頃から、同党代表だった小沢一郎氏への政治資金違反事件が検討され出したことが想像でき、突然掲載された読売新聞１面トップの特ダネ記事でマスコミ各社がいっせいに、真相解明というよりまるではしゃぐように動き出したのだった。小沢代表はそれから以後、政治的には事実上両手を縛られたも同然の身となったのは周知の通りだ。
アメリカなら政権交代したら「新政権のお手並み拝見」となるのが政治のルールなのだが、日本では旧政体の利権グループが早くから追い落としの策謀を練ったのは想像にかたくない。後に司法の内部から情報のシッポが漏れ出てきたのは記憶していよう。
こうした経緯を思い起こし、今度の選挙ではいわゆる“第三極”の新政党をも重視した選択が決定的に大事になる。橋下・大阪市長の率いる維新の会は、突然の解散という既成政党からの先制パンチにうろたえて、パフォーマンス志向の強い前・石原都知事を呼び込んでしまって底の浅さを露呈した。
ここでは消去法で、力を溜めた実行力のある充分可能性を秘めた政党を選んでゆくのが日本の真の発展につながるのを自覚しなければならない。投票先は、特に名を挙げずとももう自明の理であろう。
国民は、もう騙（だま）されてはいけないー。
□ □ □
＜参考関連コメント＞
なぜ小沢氏が狙われたか？ 無罪判決で決着した裁判で争点となっていたのは、秘書が資金の記載時期を契約時の日付とは違い支払った日付で記載したと言う事だったと記憶する。この手の事は修正手続きで済む話であり、逮捕・起訴したこと自体異常だったとしか思えない。 その当時、他の議員の不正経理や違法献金などが続発していたことの方が遥かに悪質だったのであって、違法性や違憲性などがより高いとか、現職の閣僚が暴力団関係者との付き合いがあった等証人喚問ものの事件が発生していたにもかかわらずこちらは放置しっ放しでしたから…！
…で、今でもなお、マスコミの情報操作に振り回わされてしまう自分がここに居るー
コメントを投稿